【新唐人日本2011年6月2日付ニュース】中国国防省はこの頃、軍系統のサイバー部隊の存在を初めて認めました。欧米諸国へのサイバー攻撃の指摘に対し、中国当局はかねてから否定を続けてきただけに、今回の発表は欧米メディアの注目を浴びました。では、中国の政治と軍事に詳しい専門家は見ているのでしょうか。
中国国防省は近日、広東省広州軍区にサイバー軍を創設したことを公表し、4月下旬にウイルス攻撃の訓練を行ったことを明らかにしました。
中国のネット上には当局に有利な発言を書き込む“五毛”(ウーモ)と呼ばれる“世論誘導役”がおり、その数約30万人といわれています。では、サイバー軍の役割は、この民間の“五毛”(ウーモ)とはどう違うのでしょうか。
広西省作家・荆楚
「中共の軍隊内部はわりと閉鎖的で、軍事規律で制約されるので、社会の一般的な募集より制御しやすい、裏で悪事を働くにはもってこいです。守秘に便利です」
当局はサイバー軍の存在は認めたものの、ハッカーではないと強調。しかし、ウィキリークスが公開した2009年4月のアメリカ国務院の機密文書によると、2006年アメリカ国務院はハッカーに攻撃され、機密文書を盗まれました。追跡の結果、中国四川省成都軍区の第一技術偵察局が登録したサイトにたどり着きました。この局はまさに中国軍のサイバー情報局だったのです。
ニューヨークの“台湾海峡安全研究分析センター”の梅復興(ばい ふっこう)主任はラジオ・フリー・アジアに対し、国家レベルの攻撃のほとんどは軍事に使われ、そのレベルは決して民間に劣らないと述べました。一方、台湾大陸委員会は北京当局に、台湾政府のサイトを封鎖しないよう訴えました。
政治評論家 林保華
「どの国にどの程度行うか、多分違いがあるでしょう。例えば米国に対し、中共はよくハッカー攻撃します。毎回米国が指摘すると、中共は否定します。無頼だからです。台湾なんか朝飯前です」
イギリスの“タイムズ”の論評は、未来の戦争は国同士のサイバー攻撃であると指摘しました。一方、中国はサイバースパイの発展において最も野心的な国と見られています。21世紀半ばの世界情報戦の勝利に向けて、毎年25,000人のコンピューター学科の卒業生から人材を抜粋しているそうです。
政治評論家 林保華
「中国軍と民間および政府のサイバー発展は相互補完的で、相互支援しています。もちろん政治のために軍事のために動きます。政権を守るには必要不可欠だからです」
また、軍のサイバー部隊と民間の“五毛”(ウーモ)が、相互補完(そうごほかん)的になるのは必然的だと指摘します。
新唐人テレビがお伝えしました。
www.ntdtv.com/xtr/gb/2011/05/30/a538647.html.
(中国語)